中小企業のDX成功事例3選！【IT通信業と物流業を解説】

中小企業のDX課題

社内の課題①　社内のIT人材不足

大企業では徐々に進んでいるDXですが、中小企業での推進はさまざまな課題があります。課題として、まずは社内のIT人材不足が挙げられます。IT部門の人員確保は中小企業では難しいことが挙げられます。

また、日本では特に中小企業において若手の働き手が減り、高齢化が進んでいます。

そのような中でもしDX推進を考えているのであれば、はじめは人員確保からではなく外部委託から始めるなど、コストのかからない方法から導入が良いでしょう。

課題②　経営層と社員でのモチベーションのズレ

2つ目に挙げられる課題が、経営層と社員でのモチベーションのズレです。

どちらかが導入に否定的だと導入後にズレが生じて、社内での調整で時間がかかる恐れがあります。また、社内の特定の部署や一部の顧客などのみが恩恵を受けた場合、社員の納得が得られなくなります。

社内の課題③　DX人材不足

最後に、DXのツール・システムを使える人材が必要です。

そのような人材がいなければ、無意味な投資となり変化が伴いません。そこで、こうした人材の確保と社内のIT人材育成を進めていく事がポイントとなります。

まずは経営層がしっかりとデジタルトランスフォーメーションに理解をした上で、勉強会を開くなどして社員を巻き込んでいく取り組みを行いましょう。

中小企業の営業DX成功事例は下記ボタンから

中小企業のDX成功事例

事例①　株式会社アペックス

食品・危険物・一般物・旅客の物流事業と車両販売・板金塗装・整備、石油製品販売の物流サポート事業を提供している中小企業です。

抱えていた課題

物流業界の賃金水準は全産業平均に比べて低く、年間労働時間は全産業平均より月30時間から40時間長くなっています。こうした労働環境の悪化が要因となり、慢性的な労働人口不足に陥ってる事によって、働き方改革が最重要事項となっておりました。

課題に対する施策

施策①下記の管理を統合型コラボレーションツールPOWER EGG
を利用して一元化を図りました。

掲示板、作業依頼、メール、webデーターベース、電子会議室。結果として、低温物流ネットワーク構築と情報共有＝労働環境と賃金の改善され、労働環境と賃金の改善に繋がった。

施策②今までアナログで行っていた乗務員点呼にＩＴ点呼機器の導入しました。

その結果として、労働環境と賃金の改善に繋がりました。そのほかにも、冷凍食品を２４時間無料で提供しコミュニケーションの場を作る試みや社員向けレンタカーの配備を行い物流事業に興味を持って貰えるように求職者にアプローチしているそうです。

事例②　株式会社 新栄組

運送業を営む従業員70名程度の中小企業です。

抱えていた課題

この会社には下記の課題がありました。在庫管理事務が複雑で繁雑、長時間残業の常態化、ミスデリバリーが発生、後手の配送手配、顧客サービスの低下。上記の課題を解決すべく、クラウド活用によるDXの推進を図りました。

施策①他社に、自社に適したクラウドシステムを外注・導入し解決しました。その結果、下記の改善結果に繋がりました。

在庫管理事務の効率化、長時間残業是正と休暇取得、ミスデリバリーの撲滅、　スピーディな配車の実現、顧客サービスの向上、データセキュリティの向上その他、BCP対応＝自然災害による保管倉庫の機能不全への対応と、 海外輸出者とのリンク＝船積時のPACKING LIST（出荷・梱包明細）の入力簡易化にもつながったそうです。

事例③　株式会社　キャンバス

従業員規模50名程度のデジタルコンテンツ・デジタルソリューションを提供している中小企業です。

抱えていた課題

従来、飛び込みで営業し、名刺を獲得する。若しくは展示会に参加して名刺を獲得する。この2つの手法を用いて新規顧客の獲得を行い、各営業担当が何度も直接各クライアントの所へ赴き、商談を繰り返し案件化させていくといった非常にアナログな営業手法を取っていた。

施策①デジタルマーケティングの事業を立ち上げ、この課題解決に当たりました。

体制構築を行った結果として、お問い合わせ数が13件→104件・商談化率が7.6%→44.7%まで上昇。営業のDXを進める事により、上記の成果が得られました。

コロナに打ち勝った売り上げ規模数億円の中小企業の営業DX成功事例

多くの企業で新型コロナウイルスの影響で、新規顧客の名刺獲得→商談→案件化→受注といったアナログな営業手法が停滞し、これまでの活動方法では売り上げを確保できない状況になっています。

まとめ

自社にあったシステム開発を行ったDXの推進成功事例もありますが、既存の他社クラウドを利用する、例えば、案件管理にGoogleスプレッドシートを導入するであったり、社内の情報共有ツールとしてコミュニケーションツールのChatworkを導入する事もDX推進に当たっての第一歩となります。

まずは可能な範囲でデジタル化を進める事がDXの第1歩となるでしょう。