営業利益と純利益の違い!重要なのはどっち?経常利益の場合は?
「営業利益」や「純利益」など、どんな違いがあるのか?
会社の業績を確認するうえで決算書をどこをみるのか?
その際に重要な項目となるのが利益に関する項目です。違いを理解して判断材料としていきましょう。
この記事では、営業利益や純利益、経常利益など会社の業績を見る際の種類と項目、また、決算書を見る際にどこが重要視され、何が判断ができるのかを解説します。
目次
利益、決算書の種類
自社だけでなく会社の業績を確認する際には決算書を確認します。その中には、5種類の利益が出てきます。まずは決算書で見るべき書類と利益の種類を見ていきましょう。
決算書(財務諸表)
一般的に決算書と呼ばれる書類は、財務諸表です。 財務諸表のうち特に重要なのが下記の3種類でこれらを財務三表といいます。
- 損益計算書
- 貸借対照表
- キャッシュフロー計算書
そのうち、損益計算書は、収益から費用を除いた利益を知るための書類です。英語で「Profit and Loss Statement」を略してP/Lともいいます。
損益計算書では利益を知るために費用をどう使い、どのくらい売上、利益を出したのかを確認できます。今回は利益についてみていくため損益計算書について見ていきます。
利益の種類・違い
上記の損益計算書では5種類の利益が出てきます。「利益」は、商品やサービスから得た「売上高」から何の費用を差し引いたかで「利益」の呼び方、種類が変わります。下記の図を見てそれぞれを確認していきましょう。
項目 | 金額 | _____利益 |
---|---|---|
売上高 | 〇〇〇〇 | |
売上原価 | 〇〇〇〇 | |
売上総利益(粗利) | 〇〇〇〇 | _____(1) |
販売費及び一般管理費 | 〇〇〇〇 | |
営業利益 | 〇〇〇〇 | _____(2) |
営業外費用 | 〇〇〇〇 | |
経常利益 | 〇〇〇〇 | _____(3) |
特別利益 | 〇〇〇〇 | |
特別損失 | 〇〇〇〇 | |
税引前当期純利益 | 〇〇〇〇 | _____(4) |
法人税等 | 〇〇〇〇 | |
純利益 | 〇〇〇〇 | _____(5) |
(1)売上総利益(粗利)
売上総利益(粗利)とは、売上高から売上原価を差し引いた利益のことです。
売上原価は、売上にするためにかかる費用(商品なら仕入れた時の金額、製品であれば、製造するためにかかる光熱費や人件費)
【計算方法】 売上総利益 = 売上高 - 売上原価
(2)営業利益
営業利益とは、売上総利益から営業活動に必要な販売費や管理費を差し引いた利益です。
【計算方法】 営業利益 = (1)売上総利益 - 販売費及び一般管理費
(3)経常利益
経常利益とは、営業利益に営業外利益を足し、営業外費用を差し引いた利益です。
営業外費用とは、有価証券売却での損失・支払い利息・雑費など本業以外の費用
【計算方法】 経常利益 = (2)営業利益 + 営業外利益 ー 営業外費用
(4)税引前当期純利益
税引前当期純利益とは、会計期間内の収益で、急に発生した特別利益を加算し、特別損失を差し引いた利益です。法人税などの税金を支払う前の利益です。
特別損失とは、自然災害・盗難・火災などによる損失
*経常損益との違いは、毎期継続的に発生する経常損益に対して、臨時に発生するのが特別損益(損失+利益)です。
【計算方法】 税引前当期純利益 = (3)経常利益 + 特別利益 ー 特別損失
(5)当期純利益
当期純利益とは、税引前当期利益から法人税などの税金支払い後の純粋に手元に残る利益で「純利益」とも呼ばれます。
*また、この純利益は決算書(財務三表)のうち貸借対照表と繋がっています。
【計算方法】 当期純利益(純利益) = (4)税引前当期利益 - 法人税等
営業利益の割合はどれくらいが適正?
営業利益の割合はどれくらいが適正なのでしょうか。
ちなみに、営業利益は本業で出した利益をいいます。
営業利益は本業で出した利益をいいます。稼ぎ出す力を求める経営指標が売上営業利益率です。
「適正な売上営業利益率はどのくらいか?」に対しての明確な基準は残念ながらありません。なぜならば、業種によって適切な数値は全く違ってくるからです。専門的な技術や研究が必要な業種で、例えば製薬会社は売上営業利益率が高くなり、商品を仕入れて販売する小売業は低くなります。
業種やビジネス形態によって異なるため同業種との比較をすると良いでしょう。
人件費はどこに含まれるのか
人件費について、上記の計算方法でもすこし出てきましたが、「売上原価」なのか「販売費及び一般管理費販管費(販管費)」なのか?という部分で疑問に思う方もいたのではないでしょうか。
人件費に含まれるのは、従業員の給料・賞与・退職金・福利厚生費などです。しかし決済で記載する際の人件費は、従業員がどの業務をしているかによって費用での区分が変わります。人件費の費用区分を例をもとに解説していきます。
【製造部門】
工場で製造の業務をおこなっている従業員は、製品の製造原価として含められるため、売上原価になります。ここでの人件費は「労務費」といいます
また工場などで生産管理、品質管理など、直接には製造業務を行わない従業員も間接的に製造に関わるため製造費用となり「労務費」です。製造をしている人を「直接労務費」製造の管理をする人を「間接労務費」と区分します。
【営業・販売員】
営業や販売員などの販売に関わる業務の従業員は「販売費」、総務や経理などの本社業務の従業員は「一般管理費」となります。販売費及び一般管理費(販管費)になります。
【業務が一定でない従業員 】
一人でさまざま業務行っている人はどうなるのか?製造から、販売・経理業務までおこなっている場合は時間などによって配分します。実務上は割合が多い部分で全額を区分することもあります。*割合によって配分するのは、人件費だけでなく減価償却費なども上記のように配分します。
営業利益より純利益が高いことってある?
営業利益より純利益よりが高いこともあるのでしょうか。
その問の答えとしては「あります」。
純利益が重要視されそうですが、実際に重要視すべきなのは経常利益です。純利益には特別損益など、事業に関係のない一時的な損益が反映されるため純利益では判断できません。
そのためコロナ禍の現在では、経常利益に補助金などで臨時的な収入が増えているため営業利益よりも純利益が高い会社が増えています。経常利益は、総合的な企業の収益力を測る重要な利益です。
まとめ
今回は、営業利益と純利益の違いなど会社の利益、経営状況の見方について紹介しました。営業利益、純利益など知ることで、会社の経営状況の把握や注視するべき部分を知ることができます。また、新規取引先の判断材料の一つとして確認もできるようになります。利益を分析する場合は、項目だけでなく全体の状況や過去の利益など広い目線で判断する必要があります。
営業利益・経常利益・純利益を種類の違いを理解し、今後の事業にぜひお役立てください。